個人事業主の国民健康保険料が高い理由は何ですか？

会社員時代は保険料を会社と折半していましたが、独立後は全額自己負担になります。また前年所得ベースで計算されるため、独立初年度に高収入だった場合は翌年の保険料が跳ね上がります。

2026年4月17日 ·個人事業主 · 5 分で読める

個人事業主の国民健康保険料を安くする方法【2026年・節約シミュレーション付き】

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フリーランス・個人事業主になって最初に驚くのが、国民健康保険料の高さです。会社員時代は会社が半分負担してくれていましたが、独立後は全額自己負担になります。合法的に保険料を下げる方法をまとめます。

国民健康保険料とは、フリーランス・個人事業主・無職の方が加入する公的医療保険の保険料です。金額は「前年の所得」をもとに計算されます。

会社員との最大の違いは全額自己負担であること。会社員は保険料の半分を会社が負担しますが、個人事業主はすべて自分で払います。

年収600万円の個人事業主の場合（目安）：
– 国民健康保険料：約60〜90万円/年（地域により異なる）
– 国民年金：約20万円/年
– 合計：約80〜110万円/年

これが手取りを大きく圧迫します。

国民健康保険料は「所得（収入−経費）」をもとに計算されます。合法的に経費を増やして所得を下げることで、保険料も連動して下がります。

経費になるもの：PC・サーバー代・AIサブスク（Claude Pro・ChatGPT Plus等）・書籍・通信費・家賃按分など。

青色申告特別控除（最大65万円）を使うと、所得かど65万円を差し引いた金額で保険料が計算されます。年収600万円なら所得が535万円になり、保険料が数万円単位で変わります。

iDeCoの掛金は全額所得控除になります。月2.3〜6.8万円（職業により上限が異なる）を積み立てることで、保険料の計算基準となる所得を下げられます。

掛金（月）	年間控除額	節税効果（所得税20%+住民税10%の場合）
23,000円	276,000円	約83,000円/年
50,000円	600,000円	約180,000円/年

月1,000〜70,000円を積み立てると全額が所得控除になります。iDeCoとの併用も可能で、独立後のセーフティネットとしても機能します。

国民健康保険には「扶養」の概念がなく、家族が増えると保険料も増えます（ただし上限あり）。配偶者が会社員の場合は、配偶者の健康保険に扶養で入ることができるため、その場合は保険料が大きく変わります。

東京都・40歳未満・単身の場合の目安（自治体により異なる）：

保険料には上限（年間約106万円・2026年時点）があるため、高所得になるほど相対的な負担率は下がります。

個人事業主の保険料対策は「所得を正確に下げること」が基本です。経費の漏れをなくし、青色申告とiDeCoを組み合わせるだけで、年間数十万円の差が出ることもあります。まずは確定申告ソフトを使って現状の数字を把握することから始めてください。